法律事務所の元所員が教える!おまとめローンの審査に落ちたら借りるべきではない理由と解決方法

法律事務所の元所員が教える!おまとめローンの審査に落ちたら借りるべきではない理由と解決方法

借金があり、返済が大変になってくると考えつくのが「おまとめローン」です。私が法律事務所に勤務していた際も「おまとめローン」をしたい、「債務整理をしたらおまとめローンが借りれないのか」という質問がたくさんありました。

働いていて、いちばん感じたことが借金で毎日大変な思いで生活していらっしゃる方が「おまとめローン」を選ぶべきではないということです。

そもそもおまとめローンをしたいと思った原因は、複数社からの借入があり、金利が高くて毎月の返済が大変だからという理由からだと思います。

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まずそこで「おまとめローンの審査に通ればなんとかなる」と考えてしまったことが間違いです。おまとめローンの審査に通ったとしても「毎月の返済が1社になった=成功!」ではありません。

おまとめローンは返済が苦しい人への救済方法ではありません。

むしろ逆です。おまとめローンは、お金を借りた当時より返済できる金額が上がっていて、「まとめた金額を借りる審査に通る・金利を下げるために借入先を1社に絞る」人のためのものです。

審査に落ちてしまった場合やおまとめローンをした結果、返済ができなくなっている場合、どうしてそうなったのか、どうやって解決するべきなのかまとめましたので、どうか参考にしてください。

 

「おまとめローン」審査に落ちる理由

他社からの借入件数・借入金額

おまとめローンの申し込みをするときに、審査に通る基準は借入件数が5社以内というのが目安になっています。

資産状況にもよりますが、おまとめローンは多重債務者の救済措置ではないため借入先の件数、また年収よりも明らかに借入総額が大きい場合は返済能力がないとみなされ、審査に落ちてしまいます。

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勤続年数・年収・年齢

おまとめローンに限らずローンやクレジットカードなども含めて借入の際、貸金業者がかならず本人の返済能力を確認します。

勤続年数があまりにも短期間な場合や年収が安定していない、年齢が高齢で今後の収入が見込めない場合は借入が難しいです。

また日雇いアルバイトなどの収入が安定していない場合もまず審査には通りません。

申し込み用紙に虚偽申告をしてしまった

少しでも早く借りたい、また審査に通らないと困るという理由から年収を多く申告したり、現在の借入件数を減らして嘘の申告をした場合、貸金業者が収入証明の提出や信用情報機関(しんようじょうほうきかん)の登録を確認して簡単にバレてしまいますので審査におちる原因になります。

信用情報がブラックになっている

過去に返済を滞納したり延滞をしたことがある場合、信用情報機関に事故情報(ブラック)がのっている可能性が高く、審査の時にかならず過去の借入と返済状況を確認されるため、ブラックになっている期間中は審査に通りません。

申し込みを複数社にしている「申し込みブラック」

過去に返済の延滞や滞納がない場合でも、おまとめローンやクレジットカードなど申し込みをしたという情報も信用情報にのっています。

ブラック状態ではないとしても、短期間に何社も借入の申し込みをしていると審査時に「この人は急にお金が必要になっている」と警戒されるため「申し込みブラック」として審査では落とされてしまいます。

 

「おまとめローン」を借りたけど失敗した

おまとめローンは、

・返済が月に一度になる

・金利が低い

・毎月の返済額がらくになる

というメリットを宣伝していますが、その一方でおまとめローンをした結果、借金が増えただけで債務整理を最初からしていればよかったという方がたくさんいます。

おまとめローンで失敗する原因は「総量規制(そうりょうきせい)の対象外から外れる」ことです。 総量規制とは「年収の3分の1を超えて貸付けてはならない」という規制です。

しかし総量規制には例外や除外事項があり、

・銀行のおまとめ:貸金業法の適用を受けないため総量規制対象外

・消費者金融のおまとめ:「顧客に一方的有利となる借換え」は例外規定という理由で総量規制の対象外

上記二点の理由からおまとめローンが総量規制の対象にならず、結果的に返済能力以上の借入をしてしまうため返済ができなくなることが原因です。

 

「おまとめローン」の落とし穴

おまとめローンは一見、利息が安くなり、月の返済額が減ったと感じますが、返済年数が伸びるためトータルで払う利息は結果的に何倍にもなっているという落とし穴があります。

また、おまとめローンは銀行による個人への過剰融資が問題となり、金融庁の意向を踏まえて2017年3月16日に全国銀行協会が自主規制をすることを呼び掛けており、大手銀行はそれぞれ自主規制や審査基準の見直しに入っているため、今後はすでに総量規制の上限まで借入している場合、新規借り入れは難しくなります。

 

「おまとめローン」失敗しても債務整理ができる

おまとめローンの審査におちたり、おまとめローンで借入をしたけれど結局返済が厳しくなったという場合にも全く落ち込む必要はありません。

むしろ、おまとめローンは借金が減る方法でも解決する方法でもありません。

借金問題を解決するためには債務整理(さいむせいり)という方法があり、債務整理をすることこそが正しい解決方法です。

→債務整理について参考にしてください。

債務整理(さいむせいり)とは?

債務整理とは、国が認めている借金問題の解決方法です。

返済中の借金を減額したり、毎月の返済額を下げる、または利息や借金自体をゼロにする手続き方法のことです。

現在の仕事や生活状況、今後の継続的な返済ができるかによって、どの債務整理手続きすればいいのか選択していくことになります。

弁護士や司法書士に相談して債務整理の手続きを依頼することによって、督促状や督促電話など一切こなくなり、依頼する際にかかる費用も現在はほとんどの事務所が分割払いで支払う事ができますのでおまとめローンをするなら債務整理を選びましょう。

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任意整理(にんいせいり)

任意整理とは何種類かある債務整理の手続きの中でいちばんよく利用される手続き方法です。

今ある借金の毎月の返済額を下げて、更にその残っている借金の将来利息がゼロになるので返済すればするだけ借金が減る方法です。

任意整理をして毎月の返済額が下がるなら、おまとめローンをする必要がなくなります。

個人再生(こじんさいせい)

個人再生とは裁判所を通した手続きです。

一般的には自宅や車など、どうしても守りたい資産がある人が選ぶ債務整理方法です。

おまとめローンを考えるきっかけで、住宅ローンの返済が厳しくなってきた場合などに、なんとか自宅はそのまま残したいと考えて「おまとめローンを申し込んで借金を何とかしよう。」ということがあると思います。

個人再生の手続きというのは、住宅ローンはそのまま継続的に支払い続けて、住宅ローン以外の借金だけを裁判所でおよそ5分の1に減額してもらい、その減額になった金額を原則3年、最大5年で返済していく手続きです。

簡単にいうと、500万円以内の借金であれば、およそ100万円を3年間で返済していくので月々3万円程度ですむということです。

ただし個人再生をできる条件というのがいくつかあるので弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。

自己破産(じこはさん)

自己破産とは簡単にいうと、もう今後借金が払えない。ということを裁判所に認めてもらい、借金をゼロにする方法です。

この場合、家や車は保有したまま借金だけをなくすという方法ではないため、基本的に20万円以上の資産価値があるものは手放すことになります。

資産がない単身者や、もう今後の返済の見通しが立たず、自宅や車など手放しても仕方がないという方は、無理におまとめローンの審査を申し込みするよりも、自己破産をして新しい人生を選ぶことを検討しましょう。

特定調停(とくていちょうてい)

特定調停とは自分で資料をもって裁判所に出向き、裁判所の調停員に貸金業者との間に入ってもらい、今後の返済額の減額や将来利息を下げてもらう働きかけをしてもらう手続きです。

平日に出向いて手続きをする必要があるため時間が取れないと難しい手続きです。

ただし弁護士や司法書士に依頼をするより費用を抑えられるというメリットがあります。

 

債務整理についてよくある質問

    • 一部の貸金業者のみ任意整理できる?
 

できます。任意整理は借金の残高や、月の返済額の負担が大きい貸金業者を優先して整理することで、今まで返済にまわしていた現金を手元に残し、生活費にあてていける手続きです。

 
    • 一部の貸金業者のみ任意整理した場合、他のカードは利用できる?
 

はい。今すぐにすべてのカードが停止するということではありませんが、債務整理をした本人名義のカードは更新のタイミングなどに信用情報を貸金業者が確認をして、債務整理をしたという情報を確認した段階で停止されると思っておいたほうがいいでしょう。

 
    • アルバイト・主婦でも任意整理はできる?
 

できます。任意整理は残っている借金の分割期間を延長してもらう手続きです。今後の返済の意思があれば、たとえ専業主婦の方でも家族が協力して返済を手助けしてくれるという交渉をすることにより、解決することも可能です。

 
    • 現在無職だけど任意整理できる?
 

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家族の協力が継続的に受けられる場合や、働き先がすでに決まっているという場合でないかぎり、難しいでしょう。任意整理は貸金業者との交渉が終わったら返済を再開し、数年かけて完済を目指す手続きです。無職で収入の見込みがないと話し合いは成立しません。

 
    • 任意整理したら、今後の返済はどのくらい楽になる?
 

任意整理は、基本的に残っている借金を3年(36回)、最長でも5年(60回)で完済をするかわりに、今後の利息をゼロにしてもらうという手続きです。 たとえば、60万円残っている借金を毎月1万円づつ返済すれば5年で完済するという計算です。利息がなくなるため、余裕ができれば繰り上げ返済も可能になるため、返済すればするほど借金が早くなくなります。

 
    • 連帯保証人がいる場合は保証人に迷惑がかかる?
 

どの手続きをするかによります。任意整理の場合、手続きをする貸金業者を選択できるため、連帯保証人がついている借金は手続きから外すことができます。ただし、個人再生や自己破産などの手続きをする場合は連帯保証人に請求がいきますので、弁護士や司法書士にどの手続きをすることがベストかよく相談しましょう。

 
    • 任意整理をすることで家族に影響はでる?
 

ありません。よく家族に迷惑がかかるのでは?という相談を頂くことがありますが、ご自身の信用情報に任意整理をしたという情報が載るだけです。家族の就職やローンを組む時などにも一切影響はありませんので安心してください。

 
    • 法定の上限以内の金利で借入中、任意整理するメリットはある?
 

あります。任意整理は将来の利息をゼロにして、残っている借金を3~5年かけて返済していくという手続きです。たとえば、18%の金利で100万円借入をしていて、毎月利息しか返せない場合、かかる利息は元金が減らず1年で18万円です。いつまでたっても借金が終わらないのです。

 

おまとめローンをしても借金が減らないのはこの利息があるためです。そもそもおまとめローンで多額の借入をしている場合、債務整理をしなかったとしても、すでに他から借入は出来る状態ではありません。そのため、信用情報に傷がつくことで迷っているより債務整理をして借金をなくすことを優先に考えましょう。

まとめ

何社からも借入をしていて毎月返済に追われていると、借金を一本化したくなる気持ちが出てくるのは当然ですが、安易なおまとめローンは絶対にやめましょう。

どうしてもおまとめローンを検討されている場合は完済までの利息をシュミレーションしてもらい債務整理の費用と比べてみましょう。

おまとめローンで長期返済をすればするほど今後払わなくてはならない利息が膨大になり、結局いつまでたっても終わらない返済を続けることになります。

多少の費用が発生しても、弁護士や司法書士に依頼をして今後の利息をゼロにしてもらったり、借金を減額してもらう手続きをとるほうが圧倒的に早く借金が終わります。

おまとめローンの審査に落ちたら、すぐに債務整理についての知識を身につけて手続きをすすめましょう。

→債務整理の具体的な手続きの流れはこちらを参考にしてください。

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