任意整理にかかる費用とは

任意整理にかかる費用とは

任意整理は専門家に頼むことが多く、費用も掛かってきます。 手続きをするためには相談料や着手金、基本報酬などの費用が必要になります。

そこで任意整理をする際の費用について、弁護士と司法書士で費用は変わるのか、分割払いは出来るのかなど詳しく見ていきたいと思います。 さらに任意整理費用を抑える際の注意点、法テラスの活用、特定調停についても紹介していきます。 任意整理について知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

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完済した借金260万円の過払い金を請求して48万円戻ってきました

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新入社員時代にキャバクラ通いにハマってしまい、キャッシングを繰り返し利用する生活を続けていました。彼女が出来てからはキャバクラ通いをやめ、返済計画も立てて4年ほどで借金を完済しています。 借金完済から1年後にたまたまラジオのCMで過払い金請求のことを知り、すぐに法律事務所へ相談してみました。私の借金総額は260万円で、弁護士さんの計算によると50万円くらいの過払い金が発生しているとのことです。予算をあまり用意していなかったのですが、着手金が無料で報酬も後払いだったので気軽に依頼することができました。私が行ったのは返還手続き用の書類作成だけで、消費者金融との示談は弁護士さんに任せられたので良かったです。1か月くらいで示談内容が提示され、そのまま裁判所を通さずに請求を行うことになりました。

連絡が来たのは依頼してから4か月後で、過払い金請求で返還されたのは48万円です。ほぼ満額に近かったので、弁護士さんに頼んで本当に良かったと思いました。報酬は10万円ほど、戻ってきたお金から支払えたので凄く助かります。私が依頼した法律事務所は相談も無料だったので、最初から最後まで安心して任せられました。 過払い金を請求すると、そのカード会社は今後使えなくなるということも事前に教えてもらえて良かったです。違う系列のカードを新しく作ったので、生活で不便を感じることもありませんでした。弁護士さんの対応もスムーズで素晴らしかったです。”

過払い金の請求をして人生を取り戻しました

  • 年齢:40代
  • 職業:自営業
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大学卒業後、念願の教師として就職できたことが私の何よりの自慢でした。ですが激務と保護者対応で疲弊してしまい、ショッピングで憂さ晴らしをする日々が続きます。気づいたときには、何枚ものカードを次々とつくり、返せない借金を借金で返す自転車操業になっていました。十年近く借金に追われる生活をしていたとき、過払い金のCMをテレビで見かけます。もしかして当てはまるのではないかと思いましたが、借金のことを職場や知人に知られるのが怖くて相談する勇気がもてませんでした。

ある日酔った勢いで弁護士事務所に電話をかけてみたところ、とても丁寧な対応をしてもらえました。特に、職場に知られることはないという言葉に、背中を押されました。勇気を出して依頼に行くと、親身になって私の話を聞いてくれました。責められるのではないかとか、仕事を休んで裁判をしなければならないのかと勝手に想像していましたが、まったくそんなことはありませんでした。ほぼ弁護士の先生が手続きをしてくれて、私はすべてまかせっきりです。債務整理と過払い金の請求をしてもらいました。こんなに簡単なことだったのかと拍子抜けしたほどです。なんと約百万円がもどってきました。相談して本当によかったと思います。

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任意整理で発生する費用

相談料

任意整理をする際には、一般的に弁護士事務所や司法書士事務所へと依頼することになりますが、さまざまな費用が掛かります。

まず任意整理を依頼する前に、債務者の返済能力や財務状況がどのようなものでどの債務整理が適切であるか、過払い金請求ができるのかを相談して決めるための、相談料がかかることがあります。 最近では、相談無料としている弁護士事務所や司法書士事務所も多くあります。

着手金

弁護士事務所や司法書士事務所へと相談して、事務所を決めて依頼したならば、本格的な手続きに入ります。 その時点でまずかかる費用が着手金です。

着手金とは、正式に事務所へと任意整理を依頼して受任契約がなされたときに発生する費用のことをいいます。 任意整理がどの程度成功するかにかかわらず払うことになります。

着手金の相場は、債権者1社に対して弁護士事務所では3〜5万円ほどです。 司法書士事務所では、およそ2〜5万円程度になります。

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基本報酬

任意整理が順調に進んでいき、債権者との減額交渉が決まった際に支払う費用として基本報酬(報酬金)があります。 基本報酬は任意整理が成功した際に発生し、どの程度の減額交渉になったかどうかなどとは関係なく支払うことになります。

債権者1社あたりに支払うことになり、おおよその相場は、2〜5万円程度となっています。 しかし、着手金が相場よりも高く設定されている場合には基本報酬は0円としている事務所も数多くあります。

減額報酬

任意整理が成功した後に支払う費用としては、基本報酬以外にも減額報酬があります。減額報酬とは基本報酬とは異なり、成功したか否かで支払うのではなく、任意整理によって実際に減額できた金額に応じて歩合で発生する費用です。

減額報酬の割合は、減額できた金額の10から20パーセントほどの費用が相場となっています。 つまり、減額できた割合が多ければ多いほどかかる費用は高くなっていくことになります。 事務所によってかからないところもあり、基本的には司法書士事務所ではとりません。

過払い金報酬

任意整理を行っている際に、金融機関の設定する利息が法定利息をこえており、過分に返済していたことが分かると過払い金請求をすることができます。 この過払い金請求が成功した場合にも、かかる費用が過払い金報酬です。

過払い金報酬は取り戻せた過払い金額に対する20〜25%が相場となっていますが、訴訟があるかどうかによって変わります。 訴訟がなく交渉のみで返還された場合は20%ほどですが、訴訟になり裁判によって返還された場合は、手続きが増えていることもあり25%ほどになります。

 

任意整理は債務整理の中で費用が安い

弁護士事務所や司法書士事務所へと相談して、事務所を決めて依頼したならば、本格的な手続きに入ります。 その時点でまずかかる費用が着手金です。

着手金とは、正式に事務所へと任意整理を依頼して受任契約がなされたときに発生する費用のことをいいます。 任意整理がどの程度成功するかにかかわらず払うことになります。

着手金の相場は、債権者1社に対して弁護士事務所では3~5万円ほどです。 司法書士事務所では、およそ2~5万円程度になります。

債務整理には手続きの仕方によって、任意整理、個人再生などの4つの方法に分かれます。 任意整理のメリットは他の債務整理の手続きと違い、裁判所を通さずに直接債権者と減額の交渉を行うため発生する費用が安くなることです。

また、債務整理を行った場合の共通のデメリットとして、ブラックリストに登録されますが、任意整理は他の債務整理より登録期間が短くなるという特徴があります。 そのため債務整理を考えている場合は、まずはデメリットが少ない任意整理を検討することが無難です。

 

弁護士と司法書士の費用の違い

任意整理を行う際は弁護士か司法書士のどちらかも依頼することが出来ます。 では、一体どちらを選択すべきなのでしょうか。 まず理解しなければならないのは扱える領域についてです。

弁護士の場合は特に制限はありませんが、司法書士の場合は140万円を超える借金の案件には携わることが出来ません。 そのため140万円を超える場合には必然的に弁護士を利用することになります。 140万円を下回る場合はどちらが良いのでしょうか。

これは一概には言えないのですが、費用に関しては司法書士の方が安くなる傾向があります。 とにかく費用を抑えたいという場合には司法書士が良いでしょう。 しかし、費用が安いからと言って良いとは限らず、最終的に任意整理を成功させることが重要であり、値段に関係なく信頼できそうな事務所を選ぶことが大切です。

 

任意整理の費用を分割払いや後払いできるのか?

弁護士や司法書士の費用は分割払いも後払いもできる

弁護士や司法書士に任意整理を依頼する場合、原則的には着手金や報酬金は一括で支払います。 しかし、いくつかの金融業者をまとめて任意整理してもらう場合は、費用が多く必要になります。 借金を抱えている人が費用を一括で支払うことは大変です。

そのため、事務所によっては分割払いや後払いを適用している所もあります。 分割払いの場合は、任意整理の交渉をしている数ヶ月の間で支払いをすることが多いです。 後払いの場合は、任意整理が完了した後に借金の返済とともに支払いをすることが多いです。

万が一、支払いを滞納すると「辞任」されてしまうこともある

任意整理の費用は分割払いや後払いをすることが可能です。 しかし、支払いを滞納してしまうと、弁護士や司法書士に辞任されてしまうこともあるため注意が必要です。 辞任とは簡単にいうと「もうあなたの面倒を見ることはできません。」と、弁護士や司法書士が匙を投げるということです。 滞納を2ヶ月してしまうと辞任になるケースが多いです。

滞納をするときちんと支払いを行おうという意識が低いと見なされてしまって、信頼関係が崩れてしまいます。 分割払いや後払いは、きちんと支払いをしてくれるという信用を依頼者に対してもっていることで成り立っています。 そのため、支払いを滞納しないようにしっかりと計画を立ててお金を利用する必要があります。

分割払いは無理のない範囲で行う

任意整理にかかる費用の分割払いは、無理のない範囲で行う必要があります。 無理のある支払金額を設定してしまうと、滞納するリスクが高まります。 最悪の場合、弁護士や司法書士に辞任されかねません。

理想は任意整理が完了するまでも3~6ヶ月の期間で支払いを行うことです。 しかし、任意整理にかかる費用や依頼者の収入によっては、それが困難な場合もあるのです。

毎月無理なく支払っていける金額を弁護士や司法書士に相談をすることは、恥ずかしいことではありません。 そのためきちんと相談をして、無理のない範囲で支払いを行えるようにしていきましょう。

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法テラスを活用して費用を抑える方法

法テラスの民事法律扶助とは

任意整理を弁護士や司法書士の専門家に依頼したいけど、経済的に余裕がないという時に頼りになるのが法テラスです。 法テラスは国が運営母体となり、一般の方への法律に関する情報提供やサービスを行なっています。

法テラスが行う公的な制度の一つに、民事法律扶助制度というものがあります。 民事法律扶助制度とは弁護士や司法書士に依頼する時に経済的に余裕がない場合は、依頼にかかる費用を代わりに立て替えてくれるという制度です。 そのため任意整理にかかる費用を安く抑えることができます。 また必要に応じて無料で法律相談を受けることも可能です。

法テラスの民事法律扶助制度を利用すれば、費用を用意できなくても債務整理を行うことができます。

民事法律扶助の手続き方法

民事法律扶助制度の申し込み方法は法テラス直轄の事務所に電話をして無料相談を受けるか、法テラスに所属している弁護士に直接アポを取り相談するという方法があります。法テラスの法律相談所を経て申し込んだ場合は、申し込み後に審査が行われ援助開始が決定すると費用の立て替えの手続きが始まります。

弁護士を通して申し込んだ場合も手続きの流れは同じです。審査には給与明細や住民票、課税証明、事件に関係する書類などが必要になります。

法テラスと契約している弁護士や司法書士は数多く存在し直接事務所に問い合わせすることが可能なので、近くに法テラスがなくても心配はいりません。また法テラスに足を運ぶのが困難な方のために、出張相談に対応してくれることもあります。

任意整理の専門家費用を抑える際の注意点

着手金や報酬金が無料の事務所を選ぶ時は事前に確認が大

任意整理を弁護士や司法書士の専門家にお願いすると、相談料・着手金・報酬金などの費用が発生します。 最近は、初回相談料が無料になっているところが多いです。

基本的に着手金は1社あたり2万円前後、基本報酬は1社あたり2万円前後、過払金返還成功報酬として取り戻した金額の20%程度、減額成功報酬については減額分の10%程度が相場です。 専門家の中には、着手金が無料のところもありますが、そのような事務所は報酬金が高くなっているなど、トータルではあまり費用が変わらないことがあるので事前に事務所に確認することが大切です。

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追加料金がかからないか契約前に確認する

任意整理をするのに弁護士事務所を選ぶ場合には、トータルの費用が明確に提示されている事務所を選ぶのが賢明です。 事務所によっては、費用の総額がわかりづらいところがあります。

事前にホームページを確認して、明確に費用が記載されている事務所を選ぶと良いでしょう。 記載されていても「○○円〜」という記載方法では、実際にいくらかかるかわかりませんので注意が必要です。

また事務所によっては事務手数料や通信費と称して、使途不明な費用を請求されることがあります。 そのため電話や訪問面接にて事務所にトータルの費用と支払い方法についてしっかりと確認するようにしましょう。

必ず見積もりを取って比較する

弁護士選びのコツとしては、先にも紹介したように金額が明確に記載されているところをいくつか選定すると良いでしょう。 複数の法律事務所に見積もりを取り、任意整理にかかる費用の見積もりを取って、しっかりと相場を把握することが大切です。

最近の法律事務所では初回相談無料のところが多いですので、無料相談時にしっかりと見積もりを取るようにしましょう。 合わせて無料相談時には、親身になってくれる弁護士かどうかチェックするようにしましょう。

 

とにかく費用を抑えたい場合は自分で特定調停を行う

自分で任意整理を行うことは基本的にはできない

とにかく費用を抑えて任意整理を行いたい場合は、専門家を雇わずに自分で手続きをする方法があります。 取引履歴を取り寄せ、引き直し計算によって余分な利息を計算して賃金業者と交渉を行います。 計算が複雑なものでなければ、任意整理を自分で行うことは可能です。

しかし、素人が交渉してもほとんどの賃金業者から相手にされません。 計算が間違っているだけで断られることもあります。

自分で任意整理を行うことはできますが、現実的ではないと言えるでしょう。 費用を抑えたい場合は、料金体制に着目して事務所を選ぶ方が現実的な節約になります。意外と高額な費用になるのは減額報酬です。

借金を減額できた場合に支払う報酬ですが、手続きに成功するほど負担が大きくなります。 減額報酬が導入されていない事務所を選べば、多少費用を抑えることができます。

特定調停とは

任意整理を自分で行う代わりの手続きとなるのは、特定調停です。 特定調停は専門家を雇わず、簡易裁判所を利用して自分だけで手続きを行う方法となります。

任意整理と同じように余分な利息をカットし、借金減額を交渉します。 調停委員の指示に従って手続きや交渉を進めるので、比較的作業は簡単です。 専門家を雇わないので最小限の費用で済みます。

債権者からの取り立てが止まることや、債務者が自由に債権者を選択できるのも大きなメリットです。 手続きにかかる時間や費用を抑えたい場合は、特定調停を検討すると良いでしょう。 減額した借金は和解案に従って支払っていく必要があります。

特定調停の費用

特定調停にかかる費用はおよそ1000円~1万円です。 数十万円の費用が必要な他の手続きとは違って、大幅に負担を軽減できます。

具体的には債権者1社につき裁判所に支払う手数料として500円分の収入印紙と、420円の郵便切手が必要です。 郵便切手は賃金業者に必要書類を送付する時に使用されます。

収入印紙と郵便切手は郵便局で購入できるので、事前に用意しておきましょう。 その他に裁判所までの交通費が必要となりますが、大きな負担とはならないでしょう。

特定調停を行う際の注意点

特定調停のデメリットは、債務者の利益が少なくなるリスクがあることです。 裁判所を利用しても素人が相手であることに変わりはありません。

債務者にメリットが少ない和解案を提示してくる賃金業者は数多く存在します。 専門家に支払う費用を抑えることはできますが、得られる利益が少なければ本末転倒です。 総合的に考えると専門家に依頼した方が得をするケースが多くなっています。

仮に特定調停が成功して借金が減額できても、延滞をしてしまうと調停調書の効力で強制執行される恐れがあります。 その他にブラックリストに登録される、家族にばれる可能性があるなどデメリットが非常に多いです。 費用が安く済むからと安易に考えず、特定調停を行うメリットの方が多い場合のみ行うと良いでしょう。

 

まとめ

債務整理の中でも任意整理は比較的費用がかかりません。 しかし、借金で悩んでいる方は日々の生活にも困って依頼しているので、費用を一括で支払えない方がほとんどです。 弁護士や司法書士も、そのへんの事情はわかっているので後払いや分割払いが可能なところが多いです。

弁護士や司法書士に依頼した場合でも、法テラスや特定調停を行った場合でも、しっかり相談し生活を立て直しながら遅れることなく支払える金額になるように相談することが重要です。

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