任意整理の手続きの流れとかかる期間について

任意整理の手続きの流れとかかる期間について

任意整理の計画を立てる際は、手続きの流れや期間などを事前に把握しておくことが大切です。 取引履歴の開示請求や引き直し計算など、さまざま流れがあります。 さらに手続き期間についても把握しておきましょう。

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そこで今回は任意整理の手続きの流れや返済期間の目安、手続き期間の注意点など、知っておくと良いポイントを紹介していきます。

任意整理がオススメな人

任意整理とは、裁判所を通さずに債権者と直接交渉して債務を減額する手続きのことです。 任意整理は裁判所を通さない私的な交渉ですので、比較的簡単に手続きができ、整理対象にする債権者を選ぶことができます。 具体的な内容としては、利息のカットや月々の返済額を減らして無理のない返済計画にすることができます。

ただし、任意整理では債務の元本自体を減額することはできません。 また手続きを成功させるには債権者の同意が必要ため、拒否されてしまうと減額することはできません。 収入が一定以上ない場合も、やはり断られてしまうので注意が必要です。

そのため任意整理がオススメな人は、借金額が少ない人、一定の収入がある人、住宅ローンや保証人付きの債務は整理したくない人です。

 

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任意整理の手続きの流れとかかる期間

STEP1, 面談・相談

任意整理を行うと決めたら、全体の流れや特徴・他の債務整理との違いを知る必要があります。

まずは電話やメールで予約を取り、事務所を訪れて「面談・相談」をします。 現在の債務状況や収入や職種・仕事内容の他に、借金が増えた原因など様々な事を相談することができます。 必要であれば、家族構成や資産状況なども詳しく聞かれる場合があります。 事務所によっては、相談は無料で行っているところもあります。 そのため訪問をする場合には事前に確認をしておくといいでしょう。

STEP2, 委任契約

相談が終わり、任意整理をすると決まれば次は「委任契約」を結ぶ流れになります。

「委任契約」では債務整理に関して「弁護士に依頼する内容」と「弁護士費用」に関することなど重要な事項を契約します。 この契約内容によって弁護士や司法書士の仕事の範囲や権限が決められるので、大変重要な段階です。

流れとしては、「委任契約書」という書類を同じものを2つ作り、ひとつは依頼者本人が保管、もうひとつは弁護士または司法書士が保管することが決まりです。 なお、弁護士・司法書士は契約内容以外のことは行えないので、トラブルを防ぐためにも契約内容には全て目を通しておきましょう。

STEP3, 受任通知の送付、債権調査

任意整理の委任契約を結んだら、債権者に対して「受任通知」を通知する流れになります。

これは、弁護士や司法書士が依頼者の法的代理人となったという通知のことです。 通知を行うと、依頼者の会社や自宅などへの電話や訪問による借金の取り立てが停止します。

つまり、契約後の金融業者との交渉ややり取りは全て弁護士や司法書士が代理として行うという意味になります。 なお、この通知は「介入通知」または「債務整理開始通知」ともいいます。

STEP4, 取引履歴の開示請求

任意整理では、過去まで遡って借金に関する取引履歴を業者に請求する流れになります。 取引履歴は、貸金業者などに依頼者が借金をした額や日時、今までいくら返済したのかといった借金に関する全ての情報を指します。

この履歴によって適正な借金の額を調べることができるため、必ず必要な手続きになります。 なお、この請求は依頼をした専門家が全て取り寄せてくれるので依頼者自身が何かをする必要はありません。 この履歴を得るには業者にもよりますが、およそ1ヶ月程度かかることもあります。

STEP5, 引き直し計算

引き直し計算とは、現行の「利息制限法」の利率に基づいて行われる方法のことで、任意整理だけでなく他の債務整理手続きの場合にも必要になります。 任意整理は、借金の元金自体が減額される事はないので、引き直し計算の後は返済計画などの方針を相談してくことになります。

また、2007年以前に借金をしていた場合は「過払い金」が発生している事があるため、過払い金が分かれば「過払い金請求」も行う流れになります。

過払い金請求とは、金融業者などに支払い過ぎていた分の利息を再計算しなおすことで、その差額分を返還してもらう手続きのことです。 引き直し計算や過払い金請求などの手続きも、弁護士や司法書士が代わりに行ってくれます。

STEP6, 和解交渉開始

任意整理は、裁判所へ申請するかたちの債務整理ではなく、業者と直接交渉をする方法です。 引き直し計算をして返済計画案ができたら、業者との和解交渉の流れとなります。

ここでは、3年から最長5年の「長期分割払い」で借金を返済できるようにしたり、元金だけの返済だけで済むよう「将来利息」や「遅延損害金」の免除を交渉します。

この交渉は、個人でも行うことができますが弁護士や司法書士などの専門家に依頼することをオススメします。

STEP7, 和解成立

金融業者との和解が成立になれば、和解契約として「和解示談書」もしくは「和解合意書」作成の流れになります。

この書類には、和解総額・弁済方法と弁済期間・期限の利益損失といった事が書かれます。 なお、この書類は2通同じものを作成して、依頼者と和解に応じた業者が保管することになります。 任意整理において、弁護士・司法書士に相談をしてから和解にまでかかる期間は、3ヶ月から半年程度が多いですが、業者・交渉内容などによっても様々なのであくまでも目安と考えましょう。

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STEP8, 債務の支払い開始

和解が成立すれば、契約書の内容通りに返済がスタートします。

これと同時に弁護士や司法書士との契約も完了ということで、成功報酬・減額報酬など契約にかかる費用を支払う段階にもなります。 なお、依頼料に関しては分割での支払いがOKな事務所もあるので、一括の支払いが難しい場合には早めに確認・相談をしておくようにしましょう。

 

任意整理の手続き期間の注意点

着手金の支払いが終わらないと交渉に入らないケースがある

任意整理の費用は着手金、基本報酬、過払い金返還成功報酬、減額報酬などに別けられ、法律事務所や法務事務所によって任意整理の費用の設定は様々です。 ですが、着手金が安く報酬金が高い場合と、着手金を高く設定し報酬金が無料や最低限の価格に設定されている場合が多いです。 着手金をまとめて支払えなくても、着手金を分割払いや後払いすることで任意整理の依頼をすることが可能な事務所があります。

委任契約を結ぶと、まず始めに債権者に対して受任通知が送られ、和解が成立するまで返済請求が一時的に中断されます。 この期間中に返済に当てていたお金の一部を着手金の分割払いに当てるのが分割払いの一般的な方法です。 ただし、委任契約が結ばれていても支払いが完了するまで、債権者との和解交渉に着手しない方針の事務所があるため事前によく確認することをオススメします。

任意整理の交渉期間中は待つだけ

委任契約が締結され着手金の支払いが終われば、交渉期間は和解が成立するまで待つだけになります。
任意整理の一番のメリットは手続きや裁判所への出頭がなく、全て委任契約を締結した法律事務所や弁護士、司法書士に任せることが出来るという点です。

ただ、連絡が無い期間に不安を感じる人も多いようです。交渉期間中は連絡が無いことも多いのが任意整理ですが、不安や疑問に思うことがあれば連絡し、進行状態を確認してみてください。

 

任意整理後の返済期間の目安とは

任意整理後の返済期間は基本的には3年~5年

任意整理をした後の返済方法として、一括返済にする場合と分割返済にする場合があります。 一括返済の場合に、家族や親戚などから用立ててもらい、返済を行なうこととなるでしょう。 ただし分割返済の場合は、毎月決まった額を債権者に支払いますが、基本的には返済期間は3年~5年と決められています。

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最長5年まで返済期間を延ばすことができることもある

任意整理を行なった場合、基本的には借金の返済期間は3年間ですが、債務者の収入状態によっては最長5年まで伸ばすことが可能です。 ただし、この場合には債権者の同意を得ることが必要です。

債権者の同意を得るためには交渉力が必要となりますので、任意整理をお願いした弁護士や司法書士の手腕によって返済期間は異なってきます。 交渉力がある専門家の選び方としては、債務整理や借金問題を専門としている弁護士や司法書士を選ぶと良いでしょう。

債務整理に強い専門家を見つけるには、法律事務所のホームページから、金融機関との訴訟・交渉経験が豊富にあるかどうかを確認するとわかります。 また、依頼者の目線に立って考えてくれる専門家を選ぶ必要もあるので、相談する時の専門家の態度をもとに判断するようにしましょう。

 

任意整理後の債務返済期間中の知っておきたいこと

支払いに遅れない

弁護士に任意整理を依頼すると費用がかかります。 借金を抱えている場合、弁護士費用を一括で支払うことが困難な経済状況のこともままあるでしょう。 そのような人のために、弁護士費用を分割払いで行える事務所があります。

しかし、支払いを滞納してしまうと弁護士に辞任されてしまいます。 辞任とは、弁護士が依頼者と途中で契約を終了するということです。

途中で契約が終了されてしまうと、任意整理を行う前の状態に戻ってしまうということになります。 つまり、借金の一括払いを要求されたり、催促の電話などがくるようになります。

辞任は、支払いを2度滞納してしまうと行われるケースが一般的です。 支払いがどうしても行えない場合は、連絡をして理由を説明するようにしましょう。 2度までなら大丈夫だからといって、1度目の滞納の際に連絡をしないなどとは考えないようにしてください。

繰上げ返済はできる

任意整理をして借金を返済する場合、繰上げ返済を行うことは可能です。 しかし、返済者にとってさほどメリットがありません。 任意整理を行うとは多くの場合で、利息をカットすることができます。 そのため繰上げ返済をするメリットがほぼありません。

残りの借金が少なく、繰り上げ返済をすることで全部返すことができるのならよいです。しかし、残りの借金がまだたくさん残っている場合は返済が苦しくなるだけです。無理に急ぐ必要はありません。お金を取っておくことも大切です。

 

任意整理後にブラックリストに載ってしまう期間とは

ブラックリストとは

ブラックリストとは、個人信用情報機関に記録された延滞などの事故情報のことです。クレジットカードの発行時やローンを組む時、その貸付業者が加盟している個人信用情報機関に名前、生年月日、勤務先などの情報が登録されることになります。

個人信用情報機関には支払状況が細かく記録されていくので、支払の延滞や債務整理を行ったネガティブな情報も残ります。 新規でカード発行やローン契約時に審査が通らないというのは、個人信用情報機関の事故記録を新たなカード会社でも確認できるためです。 貸付を行えない人の名簿や一覧表でもあるかのような状態から、多くの人が「ブラックリストに載る」と呼びます。

ブラックリストに載ってしまう期間は5年間

任意整理を行った場合、5年間はブラックリストに載ると言われています。 個人信用情報機関には、CIC(株式会社シー・アイ・シー)、JICC(日本信用情報機構)、JBA(一般社団法人全国銀行協会)の3つの団体がありますが、それぞれ登録される情報や期間に違いがあります。

任意整理を事故記録として登録しているのはJICCのみで、期間も任意整理の通知から5年間です。 CICには任意整理は、事故記録として登録されませんが、元々の延滞記録は「異動」として残っており、その情報は借金を完済してから5年間は残ります。 全銀協も、任意整理をした場合は「代位弁済」が行われ、その日から5年間は情報が残ります。

さらにこの3つの団体は、それらの事故記録の一部をCRINというネットワークで共有しています。 どのタイミングから5年間なのかそれぞれ違いはあるものの、「任意整理から最低5年間」というのは確定的です。

全ての個人信用情報機関から事故記録が消えるまでは、ブラックリストに載っています。 自分が今どのような状態なのかは、個人信用情報機関に開示請求することがで確認できます。

ブラックリストに載っている間のデメリット

任意整理を行って、ブラックリストに載っている間は新たな借入やカード発行、ローン契約が難しくなります。 審査の際に個人信用情報機関に与信情報を確認するので、貸付をしても大丈夫かどうか判断材料になるからです。

ブラックリストに載るような状態ということは返済能力に難があると判断されるため、審査にはほとんど通りません。 また、任意整理では対象にする債権を選ぶことができるので、カードを残せると思われる方もいますが、更新の時などに利用停止となることもあります。 任意整理後の新規アパート契約などで、不動産会社が信用情報を参照することはありません。

住宅ローンを組むことが出来なくなるため、混同されがちですが、基本的には大丈夫です。 ただ、保証会社の審査があるときや、家賃の支払がカードの時には難しくなることがあるのでよく確認しましょう。 新規借入やローン、カード発行以外は特に家族や就職に影響はありません。

 

まとめ

今回は任意整理の手続きの一連の流れやそれにかかる期間が一体どのくらいなのかということまでを順に見てきました。 任意整理を検討している多くの人は初めての方だと思いますので、手続きの流れや期間を把握しておくことは大切です。 任意整理を弁護士や司法書士の専門家に依頼すると、基本的に自分でやることはありません。

ただ、依頼費用を支払う必要はありますので、返済が止まっている間に費用を支払えるように貯めておきましょう。 これから任意整理を始めようと思っている人は、ぜひ参考にして手続きを進めてみてください。

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