法律事務所の元所員が教える!督促状と催告書(さいこくしょ)の違い。催告書が届いた時の対処方法

法律事務所の元所員が教える!督促状と催告書(さいこくしょ)の違い。催告書が届いた時の対処方法

借金をしていて、返済している途中で病気になってしまったり、仕事が減ってしまい返済ができなくなってしまったりすると、「督促状」や「連絡のお願い」が届いていてしまいます。

 

返済のメドが立っていないから電話にも出ず、そのまま放置してしまい「催告書(さいこくしょ)」が届いたという場合、対応方法を間違えると払わなくていい借金を払うことになる場合があります。

 

逆に放置してしまって、給料を差し押さえられる事もありますので、対処方法を間違えてはいけません。

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債務整理の体験談「ある日催告書が届いた・・」

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  • 性別:男
 

2000年代から消費者金融4社を利用して、キャッシングと返済を繰り返していました。1社の返済を終えたらまた次の返済日がやってきます。利息だけ支払って返済総額が全く減らないので困っていたところに催告書が届きました。私は、びっくりして、ネットで検索したところ「債務整理」という借金減額方法があることを知ったのです。そのような方法は弁護士が相談を受け付けていると知り、事務所に相談をすることに。今までの人生で弁護士事務所に行くなんて経験はなかったので、当初は緊張しました。弁護士の先生は、専門家としての豊富な知識を持ち、わかりやすい説明をしてくれて、債務整理の仕組みを理解することができました。

債務整理というものは会社の社長が行うものなど、いくつか種類がありますが、私がすすめられたのは「任意整理」です。任意整理とは、裁判を行うことなく業者と交渉して返済額や返済期間を見直す方法です。私の代理人である弁護士さんと業者が交渉を行った結果、利息分を減らして、無理のない返済計画を立て直すことが可能になりました。それ以降は、なんとか返済を遅らせることなく毎月予定通り返済をしています。以前のように返済日に追われる心配はなく、多少の余裕を持って返済をすることができるようになりました。

 

まずは正しい知識を理解したうえで、どう行動するのがいちばん損をしないのかを確認しましょう。

 

何年も払っていない場合には「時効」の主張を正しくすることで借金がなくなる可能性もあります。焦って貸金業者に電話をしてはいけません。

催告書(さいこくしょ)ってなに?

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催告書(さいこくしょ)ってなに?

催告とは、相手方に対して一定の行為を請求することです。

 

一定の行為と聞いてもよくわかりませんよね。

 

今回、借金問題で催告書がきたということは、督促状や貸金業者からの電話を無視していたり、返済すると言って返済ができなかったりした場合に届いていると思います。

 

催告書は督促状よりも文面が強く、期限内に支払いを迫る通知です。

 

「期限内に返済がない場合、法的処置をとる」などと、書かれていることがおおく、普通郵便ではなく、内容証明で送られてくることもあります。

 

また、催告書が届いているということは、一括請求がきているということになるので至急なんらかの対応する必要があります!

 

催告書がきた理由

貸金業者が督促状ではなく催告書を内容証明で送ってきた場合の理由は、「時効の中断(じこうのちゅうだん)」をおこなうという目的があります。

 

借金には時効というものがあり、貸金業者側からすると、時効が完成すると借金を払ってもらえない!という可能性があるため、時効を完成させたくないのです。

 

時効を中断させるには、催告書をおくってから6か月以内に貸金業者側が「裁判上の請求」をおこなうか、「差し押さえ」、またはお金を借りている本人に借金の返済を「承認」させるかのいずれかになります。

 

ここで、催告書が届いたからといって内容も見ずにあわてて貸金業者に電話をしてはいけません。

 

催告書が届いたからといって時効が完成していないとは限りません。

 

すくなくとも最後に借金の返済をした時から「5年以上は確実に経過している」という場合は、時効が完成している可能性が高いです。

 

すぐに弁護士や司法書士の専門家に相談をしましょう。

   

督促状と催告書の違い

督促状が届いたときの対応方法

督促状が届いている場合、当然ながら本来払うべき日は到達していて、返済日に支払いがなかったために督促状が届きます。

 

督促状を無視をしてはいけません。

 

放っておくと利息や遅延損害金が付加されることと同時に、裁判をされて銀行口座や給料・財産を差し押さえされてしまいます。

 
督促状が届いた時の対処方法

①督促状に書いてある期限内に支払う

②滞納して一か月程度なら貸金業者に電話をしてまってもらう

③返済できる見込みがない場合は専門家に相談して債務整理をする

   

催告書が届いたときの対応方法

催告書が届いた時の対応方法は、どのくらいの期間、返済していないかによって対応方法が変わります。

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① 数か月の延滞をしていて払える見込みのある場合は電話をしてまってもらう

借金の返済を数か月していない状態で催告書が届いた時は、裁判をされる可能性がありますので、返済ができる見込みがある場合は貸金業者に連絡をして返済できる旨を伝えましょう。

 

長期間でなければ、貸金業者も無駄な手間を増やしたくないため、通常待ってくれます。

 

しかし、連絡をするのが怖いからと言って放置しているといきなり裁判所から通知がくる事態となりますので注意しましょう。

 

また、3か月以上延滞をしてしまった場合はすでに信用情報(いわゆるブラックリスト)に延滞の履歴が載ってしまっている状態でブラック状態です。

 

延滞を数か月してしまった以上、今後の借入やローンを組むことは難しいため、残金が一括で返済できない場合は弁護士や司法書士に相談して債務整理をしたほうが早く借金が終わります。

 

② 数か月の延滞をしていて払える見込みがない場合は専門家に相談して債務整理をする

数か月程度の延滞をしていて催告書が届いた時は、裁判をされる可能性があります。

 

返済できる見込みがない場合、弁護士や司法書士に相談をして債務整理の手続きをとる必要があります。

 

支払義務がある以上、催告書を無視することに全くメリットはありません。

 

③ 最後の返済から5年以上返済をしていない場合は時効援用(じこうえんよう)の手続きをする

まず、引っ越しや住民票を移したタイミングで催告書が届いた場合は注意しましょう。

 

理由は、貸金業者からまとめて債権を買った債権回収会社がすでに時効の案件をダメ元で住民票などを照会し、移動があった場合に催告書を送付してくるということがあるからです。

 

5年以上借金を払っていない、貸金業者とも一切連絡をとっていないという場合は「時効援用(じこうえんよう)」ができる可能性があります。

 

催告書が届いたからといって慌てて貸金業者に電話をして借金を払うといってしまったり、一部でも入金をしてしまうと、「債務の承認」といって借金を認めてしまったということになり、時効援用の方法は使えなくなってしまうケースもあります。

 

5年以上払っていないのに急に催告書が届いた!という場合は借金を払うより、多少の費用を支払っても弁護士や司法書士に依頼をして借金をゼロにしてもらったほうが圧倒的に安くすみます。

 

まずは専門家に相談をしましょう。

   

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時効って何年払ってなかったら時効?

具体的に何年返済していなかったら時効になるのか借入した相手先によって変わります。

 

また時効というのは、「期間が経てば勝手に時効になる」ということではありません。

 

「時効だから払わない」という権利を主張して、初めて時効の利益を受ける事ができます。

 

この権利を主張することを「時効の援用」といいます。

 

時効の援用をしない場合、借金の支払い義務は消滅しません。

 

時効の援用は正しく行わないと借金を呼び覚ますこともあります。かならず弁護士や司法書士に相談をしましょう。

 
【時効が完成する期間】

‣消費者金融・・・消費者金融から借入している場合の時効期間は5年

‣銀行・・・銀行から借入している場合の時効期間は5年

‣信用金庫・・・信用金庫から借入している場合の時効期間は10年

‣住宅金融支援機構・・・公庫から借入している場合の時効期間は10年

   

時効になっていない時は債務整理をすること

時効になっているか確認する方法

時効の援用を弁護士や司法書士に依頼する際に、最終返済日が曖昧な場合があると思います。

 

その場合は信用情報機関(CIC・JICC・KSCの3つ)から自分の借入していた貸金業者が登録している信用情報機関から取引履歴を取り寄せしましょう。

 

取り寄せ方法は、各信用情報機関によって多少異なりますが、郵便やネット上から請求ができます。

 

信用情報期間から自分の履歴が送られてきたら、「返済」や「滞納」「代位弁済」などと言った記載がないか、確認してみましょう。

 

記録日の日付に近い日にちが最終返済日の可能性が高いです。

 

ただし、時効の援用は証拠がなくてはできない手続きというわけではありません。

 

そのため、確実に5年以上経過しているという場合には特に調べる必要もありませんし、弁護士や司法書士に依頼をすると代理人として貸金業者から取引履歴の取り寄せまでおこなってもらうことが可能です。

 

時効になっていない場合の債務整理方法

ご自身の記憶で5年経過しているだろうと時効援用の手続きを依頼しても、実は裁判をされて時効が10年に伸びていたというケースもあります。

 

その場合は、時効援用できませんので債務整理をすることになります。

 

債務整理手続きは、おおきく分けて4種類あります。

 

どの手続きがいいのかわからない場合は弁護士や司法書士の無料相談を利用しましょう。

 

① 任意整理・・・今ある借金の将来利息や遅延損害金のカット、月々の返済額の交渉をする手続きです。

 

② 個人再生・・・個人再生とは裁判所を通した手続きで借金をおよそ5分の1まで減額してもらう手続きです。また住宅ローンがある場合、住宅ローンはそのまま返済することにより自宅を守りながら借金を整理することができます。

 

③ 自己破産・・・裁判所を通した手続きで借金をゼロにしてもらうことができます。ただし車や自宅など20万円以上の財産は手放すことになります。

 

④ 特定調停・・・自分で裁判所に出向いて今ある借金の返済額や将来利息の見直しを行う手続きです。弁護士や司法書士に依頼をする必要がないため費用が安くすむというメリットがあります。

   

支払い義務があるのに催告書を放置した後に起こること

催告書が届いたらまず無視してはいけません。

 

「催告書」は、法的手続きへ移るための前提になる書類です。

 

実際に裁判を起こされてから行動しても、取り返しのつかない場合もあります。

 

給料の差し押さえの場合は、会社宛に給与の一部を差し押えるように通知が送られてしまいます。

 

また財産など差し押さえられると口座が凍結されてしまったり、最終的には自己破産をするしかなくなったりと状況がよくなることはありません。

 

催告書がきてしまった場合、返済ができない状況になっているケースがほとんどです。

 

弁護士や司法書士に相談をして債務整理や時効援用の手続きをして解決しましょう。

 

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