借金には時効がある？時効援用を利用することで、借金を帳消しにできる可能性ある

借金には実は時効があるということは知っていましたか？実は借金を一定期間払わないことで、借金を帳消しにすることができるんです。

しかし、矛盾しているようですが借金は時効を迎えただけで、もう借金の返済をしなくていいということにはなりません。

なので、今回は時効の援用の意味や条件、どうしたら時効で借金がなくなるのかなどについて解説します。

時効援用の手続きをしないと借金は消滅しない

時効援用とは借金をもう払う必要がありませんよという時効を迎えたことで、もう「時効で借金を払う必要がないので借金を払いませんよ」主張する手続きです。

簡単に説明すると、借金をしている場合、時効の期間が経過したので借金の返済が免除されましたと、お金を借りていた貸金業者に伝えることで、初めて「時効援用」がせいりつして、借金を返す必要がなくなります。

ただし、借金のしていて「あ、時効の期間過ぎてるからもう返済しなくていいんだ」とはならないので注意しましょう。

じゃあ時効まで無視していれば借金を返済しなくていい？

時効援用という制度があることを考えると、返済が難しい場合時効を迎えるまで待てば借金の返済をしなくて良いのでは？ 思う方もいらっしゃるかと思います。

実際に返済せずに滞納し続けると、取り立てが急に止まる貸金業者もあります。ただ、取り立てが止まったからといって貸金業者が借金の回収を諦めたとは限りません。

貸金業者が連絡をしなくなった理由があるかもしれないのです。

例えば、
・お金を借りた人が引っ越して連絡がつかない
・過払い金の発生を債務者に知られたくない
・借金の回収を後回しにしている
などです。
実際にお金を借りた人が引っ越すと貸金業者は取り立てができなくなります。しかし、貸金業者も借金の返済を諦めているとは限りません。時効を迎える直前に支払督促を行い、時効の成立を防ぐことがほとんどです。

また、実は過払い金が発生しる場合には、過払い金の請求されたくないがためにあえて放置している業者もいます。

その場合、司法書士や弁護士に依頼して過払い金を請求するほうがお金が返ってくる可能性はあるので、時効援用よりも過払い金請求をしたほうがお得になります。

自分に過払い金があるかどうかは無料相談を受け付けている司法書士や弁護士に相談すれば、すぐにわかるので、過払い金があるかどうか気になる方は一度相談してみるのがいいでしょう。

時効援用が認められる条件

借金を返済しなくなってから一定の期間たてば時効が成立するといいまいしたが、実際に時効が成立する場合のは「貸金業者との最後の取引日から5年もしくは10年が経過している」ことが条件になります。

そのため、少なくとも5年以内に一回でも貸金業者に連絡を取ったり、返済しますと伝えたり、返済してしまった場合は時効は成立しません。

しかし、返済をしなくなってから5年以上たっている方は「時効援用」が適応されて借金を返済しなくてよくなる可能性があります。時効援用が適応される条件は。
・最後の取引日から5年もしくは10年が経過している
・消滅時効の援用手続きを行っている
・時効の更新が行われなかった
になります。

・最後の取引日から5年もしくは10年が経過している

例えば、貸金業者や銀行から借金をしたケースでは、最後の返済日から5年が過ぎなければ時効は成立しません。

そのため、貸金業者や銀行から借金をしており最後の返済日が平成24年の場合、時効を迎えるのは平成29年になるので、時効の援用を宣言できるのは平成29年の時効成立日以降ということになります。

一方で、奨学金や個人からの借金について時効が成立する期間が10年になりますので、時効援用の適用を考えている方は期間について間違って連絡しないようにしましょう。自分の時効が成立する期間が分からない方は司法書士や弁護士の無料相談で聞けば簡単に教えてくれます。

・消滅時効の援用手続きを行っている

借金の返済義務を消滅させるためには、時効期間が過ぎることに加えて消滅時効の援用手続きを行う必要があります。

手続きをしなければ、いつまでも時効が成立しません。自分で時効援用の手続きをすることもできますが、時効期間の間違いや手続き自体の間違いは、せっかく返済義務をなくせるチャンスを棒に振ってしまう可能性があるので、素直に司法書士や弁護士に相談、依頼をしましょう。

・時効の更新が行われなかった

時効を迎えるまでの間に時効が更新されていないことも条件の一つです。

時効の更新とは、裁判所を通して手続きを行った場合や返済をした場合に、時効期間がゼロに戻った状態から開始されることです。

もし、時効の更新が行われていれば時効の援用ができるまでの時間は長くなるので、自分が数えていた期間と食い違ってしまい、せっかく時効援用の手続きをしたのに、返済義務がなくならなかったということになりかねません。

時効の更新は以下のケースで発生します。
裁判所を通じての時効更新
強制執行
債務の承認
になります。

裁判所を通じての時効更新

裁判所を通じての請求とは、貸金業者などから支払督促や訴訟を起こされたケースです。

支払督促とは借金の一括返済を求めることで、貸金業者が時効の成立を防ぐために裁判所を介して行います。

たとえば、最終取引日が平成15年であれば平成20年に時効を迎えるのですが、貸金業者が平成19年に裁判所を介して支払督促を行った場合、時効は10年後の平成29年まで延びてしまいます。

強制執行

強制執行とは、給与の差し押さえや仮処分のことです。差し押さえや仮処分などが決定されてしまうと時効が更新されてしまいます。

そのため、強制執行による時効の更新を止めるためには、差し押さえをされる前に異議申し立てなどをして強制執行の不成立に持ち込むしかありません。

強制執行が不成立になれば、一時的に時効は中断されるものの更新はされません。

債務の承認

ここが一番時効援用の難しいところで、債務者は借金を返済する意思を見せた場合も時効は更新されます。

例えば、支払いを待ってほしいと伝えたり、分割払いのお願いをしていたり、今ある分だけでもと少額返済をした場合です。また、貸金業者から請求書がきたからといってあわてて「電話をかける」と債務の承認をしたと見なされることがあるため、時効が更新される危険があります。

そのため、貸金業者から督促や取り立てをされても自分で対応をするよりも司法書士や弁護士に相談した方が良いでしょう。

実際に昭和41年4月20日の最高裁では、時効期間を過ぎた後でも債務者が債務を承認すると時効の援用ができないという判決が出ているので、安易に自分で貸金業者とやり取りすることはせず、司法書士や弁護士に対応をお願いすることをお勧めします。

時効の援用を行う際の注意点

時効援用は適用されれば本来返済しなければいならない借金の返済をなくしてくれますが、何点か注意しないといけないポイントがあります。

自分で手続きすると失敗するリスクがある

自分だけで時効の援用を行うと失敗するリスクがあるので注意しなければなりません。中でも、もっとも注意するべきなのは、時効を迎えていないにもかかわらず、貸金業者に対して時効の援用を宣言してしまうことです。

時効を迎える時期を間違えてしまうと、借金の返済がなくなるどころか、貸金業者からの返済の督促が再開され、遅延損害金の支払いまで求められることもあります。

また貸金業者からの取り立てが止まったことに安心して時効の援用を宣言したところ、実は知らぬ間に裁判を起こされており時効が延びていることもあります。

そのため、自分でなんとなくの計算で「時効が成立したかな？」で手続きしてしまうと返済がなくなるどころか返済する金額が大きく増えることになりかねませんので、必ず司法書士、弁護士に一度は相談しましょう。

裁判所や債権回収業者から書類が届くと対応が必要

借金を滞納していた場合、貸金業者に委託された債権回収業者から裁判所を介して「支払督促」や「訴状」の書類が届くことがあります。

どちらの書類が届いた場合でも放置をすると貸金業者側の主張が認められてしまうので、借金の時効の成立を待たずして、借金の返済を求められてしまいます。

なので、支払督促が届いた場合は、2週間以内に異議申し立てを行ってください。訴状が届いた場合は、答弁書を裁判所に提出しましょう。もちろんどちらも自分でできますが、手続きに手間がかかるので司法書士や弁護士に依頼したほうがミスもなく簡単に対応してくれるのでおすすめです。

少なからず信用情報への影響がある

時効の援用を宣言する場合、時効を迎えるまでは信用情報機関に延滞の記録が残ることになります。

消費者金融が多く加盟しているJICCでは時効の援用後に延滞の記録が抹消されるので信用情報に大きな影響はありませんが、クレジットカード会社が多く加盟しているCICの場合は、貸し倒れという記録が残ります。

しかし、カード会社が借金の回収を債権回収業者に依頼している場合は、債権の譲渡が行われた日付にかかわらず信用情報には影響はありません。

また、銀行などからの借金の場合は、延滞後に保証会社が代わりに返済しています。

そのため、保証会社が代わりに支払ってから5年間は信用情報に影響がありますが、時効の援用を行う時点では5年が経過しているので信用情報には影響はないとも言えます。

過払い金を回収できない可能性がある

過払い金請求できる期間には借金の時効と同じように過払い金請求できる時効が存在します。しかし、貸金業者からの借金に対して時効の援用を行うためには最後の取引日から5年過ぎるのを待たなければなりません。

時効を待っている間も過払い金請求は可能ですが、時効日を正確に把握していないといつの間にか過払い金請求できる期間まで時効を迎えてしまったということになりかねません。そのため、時効日を正確に知るために必ず取引履歴を取り寄せましょう。

過払い金を回収するタイミングには2つの選択肢があります。

・すぐに取引履歴を取り寄せる
・時効期間が過ぎるのを待って取り寄せる
すぐに自分で取引履歴を取り寄せる場合、取引履歴が届いたら司法書士に相談をして過払い金を確認しなければなりません。借金よりも過払い金が多ければすぐに依頼をして過払い金請求を行います。過払い金のほうが多ければ借金は返済する必要がなくなるうえにお金が手元に帰ってきます。

しかし、過払い金の方が少ない場合は、時効期間が過ぎるまで請求を行わないでください。取引履歴を開示すると債権者に借金があることを気づかれ、時効が更新されるリスクがあるからです。そのため確実に5年以上過ぎてから取引履歴を請求しましょう。時効期間が過ぎた後であれば、借金の返済を求められてもそのまま時効の援用を利用できるからです。

ただどちらの方法にしろ、取引履歴を取り寄せる前に一度司法書士や弁護士への相談をおすすめします。事前に専門家に相談しておけば、時効の援用に失敗するリスクが減らせるからです。

時効援用の手続きの仕方と手順

時効の援用を宣言して認められば、借金の返済から解放されます。自分で手続きをすることも可能ですが、時効の成立時期を誤って手続きする可能性があります。

そのため、以下の手順に沿って手続きを行いましょう。

・司法書士や弁護士に相談
・専門家が受任通知を債権者に送る
・内容証明郵便で「時効援用通知書」を送る
・時効の成立を確認する

司法書士や弁護士に相談

手続きは自分で行うよりも司法書士や弁護士に相談するのをおすすめします。多くの事務所では相談無料で承っているので、相談だけなら無料で、今後どうすればいいかのアドバイスをもらえることもあります。仮に費用がかかるとしても30分1万円くらいの相場での相談が可能です。

専門家が受任通知を債権者に送る

司法書士や弁護士は依頼を受けると、貸金業者に対して受任通知を送ります。

受任通知を送られた債権者は貸金業法第21条1項9号にあるように督促や取り立てができなくなります。これが司法書士や弁護士に依頼する大きなメリットで、借金の督促に悩まされることもなくなります。

内容証明郵便で「時効援用通知書」を送る

時効の援用を宣言するためには、時効援用通知書を債権者に送る必要があります。口頭や電話などの方法で伝えることも可能ですが、記録に残らない可能性や貸金業者が認めないことがあります。

なのでより確実な方法として、内容証明郵便を債権者に送る方法です。内容証明郵便を利用すれば証明が残るだけでなく宣言した日まで記録に残るので、貸金業者はそんな「郵便来ていない」などという言い逃れをすることができなくなります。

時効の成立を確認する

時効援用通知書の送付から2週間ほど経過したら貸金業者に連絡もしくは貸金業者からの連絡により時効が成立しているかわかります。

時効が成立すれば、借金の返済をする必要はありません。これで時効の援用が成立したことになります。

時効の援用は借金の返済義務をなくすことができる大きなメリットを持っていますが、失敗してしまうと返済がなくなるどころか、遅延損害金まで請求されることになるので、司法書士や弁護士に相談してから手続きすることをおすすめします。