法律事務所の元所員が教える！アコムの債務整理費用はいくらかかる？

債務整理を行うには専門家に依頼することが一般的ですが、費用がかかります。

借金で困っている経済的余裕がない状態で、さらに費用をはらってまで債務整理をする必要があるのか、どのぐらい費用がかかるのか気になると思います。

一番やってはいけないことは費用がかかるからといって、自分でなんとかしようと他から借入してその場をしのぐことです。

[sugawara]

多少の費用がかかっても、司法書士や弁護士に依頼して債務整理することで借金生活から抜け出せます。

また、手持ちのお金がなくても国が設立した「法テラス」で費用を立て替えてもらうという方法もあります。

アコムの債務整理をしたいが、費用が気になって相談に踏み切れていないという場合はここで相場を確認して無料相談へステップアップしましょう。

弁護士や司法書士に依頼をしたときにかかる費用を手続き別に説明していきますので参考にしてください。

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法律事務所の元所員が教える！アコムの債務整理費用はいくらかかる？

債務整理は5パターン

債務整理は５つの種類があります。

まずは手続きの違いとメリット・デメリットを理解したうえで、アコムの借金を解決するため自分にあった手続きを選びましょう。

任意整理

（にんいせいり）とは裁判所を通さない手続きです。

依頼した弁護士や司法書士が専門家として貸金業者側と交渉をして、残っている借金の将来利息をゼロにした上で毎月の返済額を今までより低額で返済していけるような解決をします。

＜メリット＞

• 裁判所を通さないため、手続きがしやすい
• アコムだけを選んで手続きする事ができる

＜デメリット＞

• 相手が納得しないと成立しない
• 信用情報に影響がでる（ブラックになる）

個人再生

（こじんさいせい）とは裁判所を通した手続きです。

裁判所に債務の減額を申し立てし、認められればその後は残った借金を提出した返済計画案通りに返済をしていけます。

裁判所に認められば、借金の総額をおよそ5分の1程度まで減額させることが可能です。

住宅ローンや車のローンなどを組んでいて、そのまま家や車は残したい人がとる手段です。

＜メリット＞

• 借金が大幅に減らせる
• 住宅ローンや車のローンを組んでいる場合そのまま残せる

＜デメリット＞

• 裁判所をとおした手続きのためアコムだけを選んで債務整理できない
• 信用情報に影響がでる（ブラックになる）

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自己破産

（じこはさん）とは、裁判所を通した手続きです。 借金を全て無くすことのできる方法です。

任意整理や個人再生の手続きをしても返済が難しい場合は、自己破産の手続きをとることになります。

自己破産の中には二つの手続きがあり、状況によって「少額管財事件」か「同時廃止」に分けられます。

＜メリット＞

• 借金がなくなる

＜デメリット＞

• 裁判所をとおした手続きのためアコムだけを選んで債務整理できない
• 信用情報に影響がでる（ブラックになる）
• 自宅や車など２０万円以上の資産は手放すことになる

過払い金請求

過去に高い利息で借入していたことがある場合、払いすぎた利息を返してもらう手続きです。

アコムなどの消費者金融だけでなく、クレジット会社や信販系のキャッシングを過去に利用していたことがあるひとも払いすぎている可能性があります。

＜メリット＞

• お金が返ってくる
• 信用情報に影響が出ない

＜デメリット＞

• 過払い金請求をした会社から再度借入することは難しい

特定調停

（とくていちょうてい）とは、自分で裁判所に出向いて裁判所の調停員にアコムとの間にはいってもらい、今ある借金の減額や、月々の返済額を減額してもらう手続きです。

＜メリット＞

• 費用が安い
• アコムだけを債務整理することができる

＜デメリット＞

• 平日に自分で出向く必要がある
• 過払い金があったとしても請求できない

 

基本の費用

基本の費用

相談料

債務整理の相談をする際にかかる費用です。

最近は相談するだけなら何度でも無料の事務所がたくさんあります。

<相談時に確認するポイント＞

• 一般的な平均は30分5000円です。
• 相談料がかからない事務所をえらびましょう。

着手金

着手金とは、「債務整理に着手してもらうために弁護士や司法書士に支払う報酬」のことです。

着手金は途中で解約しても戻ってこないお金です。

中には一部を返金してくれる事務所もありますが、基本的に戻ってくることはありません。

基本報酬

基本報酬は、弁護士や司法書士に依頼した場合に「貸金業者1社あたり」に対して発生する費用です。

この基本費用は弁護士も司法書士もかならずかかる費用です。 ほとんどの事務所が債務整理の費用は分割払いが可能です。

減額成功報酬

減額成功報酬は、借金が減った場合、その減った金額に対してかかる報酬です。

弁護士や司法書士は依頼を受けると借金の調査にはいります。

その結果、過去に払いすぎていた利息（過払い金）があった場合、その金額を借金からひいてもらう交渉をします。 その交渉の結果、借金が減らせた分に応じてかかる費用です。

減額成功報酬は費用の落とし穴です。

過払い金があった場合、かかる費用が高額になる原因はこの減額成功報酬です。

<相談時に確認するポイント＞

• かならず確認して、減額成功報酬がかからない事務所を選びましょう。

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その他実費

手続きを進めていくうえでかかる費用です。

例えば交通費、通信費、コピー代等、手続き方法によっては裁判をしたときにかかる費用です。

<相談時に確認するポイント＞

• なるべく実費が別途かからず基本費用に含まれている事務所を選びましょう。
• 事務所ごとに実費の請求方法が違うので相談時にかならず確認しましょう。

 

弁護士費用と司法書士費用の相場

弁護士と司法書士には取り扱える金額について取り決めがあります。

弁護士は扱える金額に制限はありませんが、司法書士には扱える金額が140万円までという制限があります。

140万円の取り扱い基準はあくまで「個別の債権ごと（一社ごと）」になります。

何社も借入していて総額が140万円を超えていても、あくまで一社ごとの金額が140万円を超えていなければ、司法書士が代理人として手続きすることが可能です。

また、自己破産や個人再生の場合は司法書士が「代理人」ではなく「書類作成代理人」として手続きを進めていくため140万円の制限はありません。

基本的に費用は弁護士より司法書士に依頼した方が安く解決できますが、テレビなどで大量に広告やCMをだしているような司法書士事務所は弁護士よりも費用が高額になることもあります。

十分注意して相場と比較しましょう。

任意整理

弁護士会と司法書士会で任意整理の費用は基準がもうけられています。

事務所ごとに報酬体系は多少変わりますが、下記の基準よりも高額に請求されるようなことがあれば他の事務所の費用も確認して依頼しましょう。

	司法書士	弁護士
任意整理	一社５万円まで	（1）着手金上限なし （2）解決報酬金2万円まで
減額成功報酬	減額分の１０％まで	減額分の１０％まで
過払金報酬金	（1）訴訟せず回収→２０％まで （2）訴訟して回収→２５％まで	（1）訴訟せず回収→２０％まで （2）訴訟して回収→２５％まで

個人再生

個人再生には弁護士会、司法書士会ともに明確な報酬の基準がありませんが、個人再生の場合は基本的にどの事務所も費用は平均的です。

ただし弁護士と司法書士の大きな違いとして司法書士に依頼した場合、「本人申立て」と同じ扱いをされる場合があり、裁判所から個人再生委員が選任されることがあります。

個人再生委員は弁護士なので費用として２０万～２５万円ほど費用と別にかかる可能性があります。

	司法書士	弁護士
住宅ローン特則なし	３０万～３５万程度	４０万～５０万程度
住宅ローン特則あり	３５万～４０万程度	５０万～６０万程度

自己破産

自己破産は弁護士会、司法書士会ともに明確な報酬の基準がありませんが、個人再生同様、どの事務所も費用は平均的です。

ただし弁護士と司法書士の大きな違いとして司法書士に依頼した場合、司法書士は原則、裁判所へ提出する書類作成業務のみ行うことができますので「本人申立て」と同じ扱いをされます。 そのため弁護士に依頼したときの予納金の軽減などのメリットを受けられない場合があります。

	司法書士	弁護士
同時廃止	（1）費用 15万円～30万円

（2）予納金 1万円～3万円（1）費用 15万円～30万円 （2）予納金 1万円～3万円管財事件（1）費用 20万円～50万円 （2）予納金 50万円（1）費用 20万円～50万円 （2）予納金 20万円

特定調停

特定調停にかかる費用は、裁判所によって異なります。

具体的な申立手数料（印紙代）・郵便切手代は，申立をしようとする簡易裁判所に直接問い合わせできます。

（１）申立て手数料（収入印紙）	借入先１社につき５００円分
（２）手続き費用（郵便切手）	借入先１社につき４２０円分

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過払い金請求

弁護士会と司法書士会で任意整理の費用は基準がもうけられています。

事務所ごとに報酬体系は多少変わりますが、下記の基準よりも高額に請求されるようなことがあれば他の事務所の費用も確認して依頼しましょう。

また、過払い金の請求を依頼する場合、かならず無料相談で基本費用がかかるのか確認しましょう。

基本費用+過払い金の成功報酬がかかる事務所では費用が高額になります。

かならず基本費用がかからず、取り戻した金額に応じた成功報酬で手続きしてくれる事務所をえらびましょう。

	司法書士	弁護士
訴訟せず解決	取り戻した金額の20％まで	取り戻した金額の20％まで
訴訟をして解決	取り戻した金額の25％まで	取り戻した金額の25％まで

 

債務整理は手持ちのお金がなくてもできます

司法書士や弁護士に無料相談したが、どうしても費用が払えそうにないという場合には「法テラス（ほうてらす）」という国が設立した機関に立て替えてもらうという方法があります。

法テラスには「民事法律扶助（（みんじほうりつふじょ）」という制度があり、審査に通れば司法書士や弁護士の費用を立て替えてくれます。

返済は月々最低5000円～できるので費用が生活の負担にならず債務整理することができます。

申し込み条件は３つ

法テラスで費用を立て替えてもらうための条件は3つの基準を満たすことが必要です。 下記の収入の基準がクリアできていれば、ほかの条件は専門家が判断してくれるので大丈夫です。

①　収入等が一定額以下であること

世帯収入が次の基準以下

世帯人数	手取り月収	一級地の場合 （東京や大阪など都心部）
単身者	182,000円以下	200,200円以下
2人	251,000円以下	276,100円以下
3人	272,000円以下	299,200円以下
4人	299,000円以下	328,900円以下
5人以上	家族が1人増加/+30,000円	家族が1人増加/+33,000円

※ボーナスなどすべてを合計した年収から税金や保険料を差し引いた後に月割りした金額となります。

家賃や住宅ローンを支払っている人

世帯人数	手取り月収	一級地の場合 （東京や大阪など都心部）
単身者	41,000円まで	53,000円まで
2人	53,000円まで	68,000円まで
3人	66,000円まで	85,000円まで
4人以上	71,000円まで	92,000円まで

※家賃や住宅ローンを支払っている人は上記の金額を世帯収入に加算して計算します。

世帯収入がその合計した金額以下の場合は収入が一定以下と判断され、この制度を利用できる対象となります。

＜預貯金、現金、株券が次の基準以下＞

世帯人数	総額
単身者	180万円以下
2人	250万円以下
3人	270万円以下
4人以上	300万円以下

②勝訴の見込みがないとは言えないこと

• 和解、調停、示談等により解決の見込みがあること
• 自己破産の場合は裁判所で認められる見込みのあること

③　民事法律扶助の趣旨に適すること

• 報復（ほうふく）的感情を満たしたいだけの人や宣伝のためといった場合、または権利濫用的な訴訟の場合などは援助されません。

申し込み方法は二つ

まずは弁護士や司法書士の無料相談を先に行って問題ありません。

信頼できる専門家がみつかった場合は法テラスに登録しているか無料相談で確認することができます。

①法テラスが選んだ弁護士に依頼する

法テラスに直接問い合わせをした場合、法テラスが登録している専門家を選んで紹介してもらうことができます。

②自分で弁護士を選びその弁護士から申請してもらう方法(持ち込み事件)

依頼したい弁護士や司法書士が決まっている時には「法テラスの法律扶助制度を利用できるか」を確認してみましょう。

法テラスと契約している専門家であればそのまま依頼することができます。

 

まとめ

費用の相場について手続きごとにまとめましたが、実際には事務所によって紹介した相場よりも安く受けてくれる専門家や、テレビやCMなどで広告費がかさんでいて、平均より費用が高かったりする事務所もあります。

ただし、弁護士会や司法書士会には債務整理の依頼を受けたときの報酬基準がありますので、あまりにも相場より高かったり、あれこれ名目を変えて費用がかさむような事務所は絶対にさけましょう。

また、費用面の問題から相談を躊躇していた方も、分割払いや法テラスを活用し、アコムの債務整理についてまずは相談してみましょう。

債務整理には費用以上のメリットがあります。