法律事務所の元所員が教える!アコムの債務整理と住宅ローンの関係

法律事務所の元所員が教える!アコムの債務整理と住宅ローンの関係

私が法律事務所に勤務していたときに「債務整理をすると住宅ローンが組めないんだよね?」という質問をされることがたくさんありました。

たしかに債務整理をするとブラックリストに登録されるため、借金問題を解決できるかわりに一定期間は、新規の住宅ローンを組むことができなくなります。

ただし、どの債務整理方法を選択するかによって影響がでる期間に違いがあります。

また、すでに住宅ローンを組んでいる状態で、なんとか家を残したいという方は自宅をそのまま残してアコムの借金のみ整理することもできます。

口コミに惑わされずにより良い事務所に依頼するためには

正しい知識を身につけておけば、将来住宅ローンを組むときにそなえた準備ができます。

債務整理をする前に確認しましょう。

債務整理をすると、住宅ローンは組めないの?

融資を行う金融機関は、住宅ローンの申し込みがあった場合、「信用情報機関」の記録を必ず確認します。

アコムの債務整理をおこなった場合、この情報が残っている期間内は住宅ローンの審査には通りません。

債務整理をおこなうということは、過去に「金融事故(トラブル)をおこした」と認識されるためです。 ただし、この記録が消滅したあとであれば住宅ローンを組んでいるひとは大勢います。

将来、住宅ローンを組みたいと思っているのであれば、債務整理をすることで早くローンが組める可能性があります。

 

債務整理手続きと住宅ローンに与える影響

任意整理

将来の利息をゼロにした上で毎月の返済額を今までより少ない金額で返済していけるように交渉する手続きです。

<住宅ローンに与える影響>

  • 完済から5年間は住宅ローンが申し込みできなくなる
  • 現在、住宅ローンを組んでいる場合は住宅ローンを外してアコムだけを任意整理することができるので住宅はそのまま残せます。

個人再生

裁判所に債務の減額を申し立てして、借金の総額をおよそ5分の1程度まで減額させる解決方法で、住宅ローンを支払い中の方の救済方法があります。

<住宅ローンに与える影響>

  • 完済から5年間は住宅ローンが申し込みできなくなる
  • 現在、住宅ローンを組んでいる場合は「住宅ローン特則」という制度を利用して自宅を残すことが可能です。 ただし、住宅ローン以外の借入はアコムだけを選べず、すべて債務整理の対象となります。

自己破産

裁判所に申し立てをして、借金を全て無くしてもらう方法です。

<住宅ローンに与える影響>

  • 借金がゼロになってから10年間は住宅ローンが申し込みできなくなる
  • 現在、住宅ローンを組んでいる場合は、自己破産をするとすべての借金をゼロにしてもらうため、住宅ローンも債務整理の対象になり、自宅は手放すことになります。

特定調停

裁判所に自分で出向き、調停員にアコムとの間にはいってもらい、毎月の返済額を今までより少ない金額で返済していけるように交渉してもらう手続きです。

<住宅ローンに与える影響>

  • 完済から5年間は住宅ローンが申し込みできなくなる
  • 現在、住宅ローンを組んでいる場合、特定調停は任意整理の手続き同様、アコムだけを債務整理することが可能です。そのまま自宅を残すことができます。
 

住宅ローンの審査と種類

住宅ローンの審査は二段階

住宅ローンの審査は、

  • ① 住宅ローンの貸し手である銀行などの金融機関によって行われる「仮審査」
  • ② 金融機関に対して住宅ローンの債務保証をする信用保証会社によって行われる「本審査」

の2段階で行われます。

<仮審査の審査項目>

  • 返済負担率・・住宅ローン、その他のローンと合わせて、収入の何%に当たるのか
  • 現在の借り入れ状況・・現在の借り入れ状況、借入先、車のローンなどがあるか
  • 信用情報機関・・返済の遅れ、異動(ブラックリスト)情報が無いか

<本審査の審査項目>

  • 物件の担保価値・・物件の資産価値・担保価値(その物件がいくらで売れるのか)
  • 勤続年数・・勤務年数1 年以上、または3年以上が目安
  • 業種、雇用形態・・収入の安定性(派遣社員や契約社員など雇用の安定性が低いと判断される)
  • 健康状態・・団信と呼ばれる「団体信用生命保険」に加入できる健康状態かどうか

審査項目を見ていただくとわかるように、債務整理の手続きをしなかったとしても、よほど年収が高いことや、大手企業勤めなど条件がそろわないかぎり、借金がある状態で住宅ローンは組むことはそもそも難しいでしょう。

逆に、過去に債務整理をしていても、きちんと完済してブラック期間が終わっている場合は無駄な借入がないので仮審査も通りやすくなります。

住宅ローンの種類

住宅ローンの種類には大きく分けて3つの種類があります。

銀行ローンを主体とする 「民間融資」

住宅ローンを組もうとして一番先に想像できるのが、銀行による住宅ローンです。 ただし、アコムを債務整理した場合、グループになっている三菱東京UFJ銀行は債務整理をした情報を手に入れやすいということになります。

ブラック期間が終わって住宅ローンの申し込みをする場合はアコムがかかわっていない銀行に申し込みをしましょう。

自治体などの公的機関による 「公的融資」

財形(ざいけい)融資は、勤務先で財形貯金を1年以上行っていて、残高が50万円以上ある場合に申し込みができる融資です。

借入時の金利は1%前後(5年固定)で、貯蓄残高の10倍(最高4,000万円まで)のローンが借りられます。 財形貯蓄を行っている人は勤務先に確認してみましょう。

民間融資と公的融資の中間に位置する 「協調融資」

「フラット35」とよばれるローンの種類で、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携した長期固定金利型の住宅ローンです。 「本審査」に関しては、住宅金融支援機構が行うため、どの金融機関から申込んでも、フラット35の審査結果はかわりません。

家族が債務整理している場合の影響

配偶者や家族が債務整理をしていたとしても、審査の際には住宅ローンを申し込みする本人の信用情報以外、金融会社が調べることはありませんので、全く影響ありません。

ただし、債務整理した家族を連帯保証人にした場合は、「連帯保証人個人の信用情報」に審査が入りますので十分注意しましょう。

【債務整理完済後】住宅ローン審査を通す方法

頭金(あたまきん)を充分準備する

頭金は物件価格の2割は用意したほうがいいとされています。

頭金があれば、銀行などから借入をする際の借入額が下がります。 同時に月々の返済額もさがります。

借入希望額がおおきいほど、金融機関の審査はきびしくなりますので債務整理後は頭金を貯金するようこころがけましょう。

債務整理していない金融機関の住宅ローンに申し込む

アコムを債務整理した場合、グループ会社に審査を申し込みしても、住宅ローンの審査が通らなくなる可能性があります。

いわゆる「社内ブラック」という状態で、信用情報のブラックが消滅したあとでも社内の情報としては長期間のこっている可能性があるためです。

住宅ローンの申し込みをするときは債務整理をしていない、関係のない金融機関にもうしこみましょう。

 

<消費者金融が属する銀行グループ>

会社名 銀行グループ
アコム 三菱東京UFJ銀行
プロミス(SMBC) 三井住友ファイナンシャルグループ
ノーローン(シンキ) 新生銀行
モビット 三井住友銀行
アイフル 特になし

家族名義で住宅ローンを組む

アコムを債務整理するとブラックリストに登録されるため、住宅ローンは一定の間、審査は通りません。

どうしても住宅ローンを組みたい場合は、家族名義での申し込みを検討しましょう。

ブラックリストに登録されているのは債務整理を行った本人だけです。 家族に影響が及ぶことはありません。

そのため、家族の中に安定した収入力のある人がいれば、その家族名義で住宅ローンを組む方法があります。

収入合算やペアローンに申し込む

住宅ローンを組む方法として「収入合算」や「ペアローン」に申し込む方法があります。

<収入合算>

借入金額が足りない場合に配偶者や家族の収入を合算することで、借入金額を増やす方法です。

  • 住宅ローンの名義人はひとり
  • 夫が名義人、妻が収入合算者とした場合、妻は夫の連帯保証人になる

<ペアローン>

ペアローンとは、1つの物件に対して夫婦や家族、それぞれが名義人になり住宅ローンの借入をして、それぞれが返済をするものです。

  • 持ち分(権利の割合)は出した金額に応じて決まる
  • 住宅ローン控除もそれぞれが使える
  • それぞれが連帯保証人になる
 

住宅ローンを利用中の債務整理方法

住宅ローン返済中にアコムを債務整理する

住宅ローンを返済している途中でアコムの債務整理をするときのポイントは、 「家を残したい!という希望があるかどうか」をはっきりさせることです。

<家を残したいときにできる債務整理>

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 特定調停

<家がなくなってもいいときの債務整理>

  • 自己破産

※ ポイント

住宅ローン以外を債務整理することはできますが、あくまで自己破産以外の債務整理は 借金が残る方法です。

毎月、住宅ローンと合わせてきちんと返済していかなくてはなりません。 自己破産をしたくない場合はどの手続きを選んだらいいのか、司法書士や弁護士に相談しましょう。

住宅ローンも払えない、影響がでてきている

住宅ローンの返済も厳しい状況になってきた場合に債務整理をするときのポイントは、 「住宅ローン以外の返済額が減ったら住宅ローンの支払いはそのまま継続できるかどうか」をはっきりさせることです。

<住宅ローン以外の返済額が下がれば払っていける>

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 特定調停

<住宅ローン以外の返済額が下がっても払えない>

  • 自己破産

※ ポイント

借金が住宅ローンにまで影響をおよぼしている場合はかなり緊急事態です。

一番やってはいけないのは、家を手放したくない一心で、自分でどうにか解決しようと新たな借り入れをして返済に充てることです。

これは一時的に返済できたとしても数カ月で必ず行き詰まり、さらに最悪な状態になることが目に見えています。 住宅ローンに影響がでてきている場合はすぐに司法書士や弁護士に相談しましょう。

 

まとめ

債務整理をすると一生住宅ローンが組めないわけではありません。

5年から10年の一定期間を置けば利用することは可能になります。

しかし、年齢が審査に影響を与えることもあるため、これから住宅ローンを組みたいと考えている人は早めに債務整理を実行して借金を完済しておかなければなりません。

また、住宅ローンを利用中で借金の返済が苦しい場合も早く債務整理をして住宅ローンを継続的に返済できるようにしなければ、マイホームを手放すしか選択肢がなくなってしまうこともあります。

弁護士や司法書士の無料相談を利用して早めに借金問題を解決し、債務整理後のブラック期間は頭金をためるための期間として前向きに手続きを検討しましょう。

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